ゆとりある老後に向けて、老後資金はどのくらい必要なのか？【実際に計算してみた】

こんにちは、ワイパカ（@WhiteParka753）です。

みなさん、老後の資金はどのくらい必要だと思いますか？

少し前に老後2,000万円問題というのが話題になりましたが、定年時に2,000万円保持していないと暮らしていけないの？とちょっと驚きましたよね。

ただ、この2,000万円問題も最近は聞かなくなりました。

なんでだろうと調べてみると、この2,000万円不足が解消されてしまったからなのです。

ただ、この老後資金については、解消されたならいいよね、という単純なものでもないかなと思っています。

老後の暮らしをどのようにイメージするかは人によってもまちまちだと思いますが、できればゆとりをもって暮らしていきたいですよね。

僕はそう思います。

そのための準備を今から可能な範囲でできるのであれば、しておいたほうが良いと思うのです。

今回は、老後2,000万円問題のその後の話と、ゆとりある生活を送るために必要な金額をデータを元に紹介しますので、今後のライフプランの参考になればと思います。

老後のリスク

みなさん、老後のリスクとは何だと思いますか？

老後のリスクは、お仕事を定年後、年金をもらっての生活になっていくと思いますが、老後の期間の生活費が年金だけでは賄えないということです。

少し前に老後2,000万円問題が話題になりましたが、生活費は年金等の収入よりも上回ってしまう状況であり、必要な生活費を補填するには、2,000万円程が必要という話でした。

この老後のリスク、突き詰めていくと「長生き」がリスクになってしまっているということなのです。

日本人の寿命は年々伸びてきており、厚生労働省の「簡易生命表（令和2年）」によると、日本人の平均寿命は男女別に見ると、男性は81.64歳、女性はそれより6歳長い87.74歳となります。

定年が65歳だとすると、そこからの生活は収支が赤字となってしまうため、長生きすればするほど、それがリスクとなってしまうということでした。

健康で長生きしましょうね、と小さい頃から言われ続けていますが、それがリスクとなるのはちょっと悲しいですよね。。

老後の収支

そもそも老後2,000万円問題は何かというと、2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループの報告書に”老後の30年間で約2,000万円が不足する”と記載され、話題になったものです。

当時の報告書では、2017年の「総務省家計調査年報（家計収支編）」のデータがベースとなっており、平均値では毎月5.5万円の不足分が発生し、老後30年間と想定すると、約2,000万円の不足が生じるとなりました。

ちなみに、2020年の「総務省家計調査年報（家計調査編）」のデータで同様の算出をしてみると、1,100円の黒字となっており、老後30年間での不足は発生しないということになります。

上記計算の詳細をもう少し紐解くと、「総務省　家計調査年報（家計収支編）」によると、

65歳以上の高齢夫婦無職世帯の支出：約224,400円/月
65歳以上の高齢夫婦無職世帯の可処分所得額：約225,500円/月

支出も収入もも世帯により異なるので一概にはいえないのですが、あくまで平均値で比較すると、1,100円/月の黒字となっているのです。

3年間で2,000万円が解消されてしまったようですが、これはあくまでどのデータを活用するか、ということで計算が大きく変わることを示唆しているものであり、このような数値はあまり鵜呑みにするものではないと思います。

老後にゆとりある生活を送るために必要な資金

上記計算だからといって安易に安心するのも早計です。

上記計算はあくまで平均値での机上の計算です。

平均ですので、支出が増えるかもしれない、収入（給付）が減るかもしれない、また、平均寿命より長生きするかもしれない、など不確定要素はたくさんあります。

そのため上記をどう理解するかというところはありますが、現状、慎ましく生活をしていくのであれば、収支はプラスマイナスゼロである、という理解をしてみます。

収支がプラスマイナスゼロということであれば、生活することはできるということになりますが、折角ですので、少しゆとりある生活をするにはどのくらいあったほうがよいのか、ということも計算してみたいと思います。

「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（令和元年度）」を拠り所にし、通常の生活をした場合の支出とゆとりある生活をした場合の支出の差額を確保する、という前提で計算してみます。

この計算でゆとりある生活をする資金を確保できれば、情勢が多少変わっても最低限の慎ましい生活は遅れるだろうとの考えからです。

「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（令和元年度）」のデータからは、通常の生活に必要な費用は平均22.1万円/月、ゆとりある生活に必要な支出は平均36.1万円/月となります。

つまり、差額の平均14万円/月が健康寿命までの20年間に渡って確保されれば、不安はほとんどないと言えるのではないでしょうか。

通常の生活に必要な費用は平均22.1万円/月、ゆとりある生活に必要な支出は平均36.1万円/月となります。

つまり、差額の平均14万円/月が健康寿命までの約20年間分あれば不安はほとんどないと言えるのではないでしょうか。

100,000円×12ヶ月×20年=3,360万円

老後2,000万円問題よりも金額が大きくなってしまいました。。

あくまで”ゆとりある生活”を目指すためにはということで、この金額が必須というわけではありません。

総額にすると相当ですが、月額に戻すと14万円となり、年額は168万円となります。

不動産収入による老後資金の確保

このプラス月14万円をどう確保するか、と考えると結構頭が痛いところですが、収益不動産で確保すると考えると意外に見通しが見えてきます。

1,500万円の利回り10%、もしくは、2,000万円の利回り8%の収益不動産（アパート、区分マンションなど）を保有していれば、ほぼ達成することが可能です。

1,500万円 × 10% = 150万円
2,000万円 × 8% = 160万円

上記計算には、経費などが含まれていないため、少し余裕を見ると2,500万円程度の不動産を保有していれば、ゆとりある老後の生活が送れる見通しとなります。

具体的な物件の規模で考えると、マンション2戸やアパート1棟があればという形です。

老後の期間にこの不動産のローン返済があればまた計算は異なりますが、65歳までにローンを完済しているということであれば、上記計算で概ねクリアできるはずです。

収益不動産の世界では、2,000万、2,500万はそれほど高くありません。

もちろん、すべて現金で購入ということであればハードルはかなり高いのですが、収益不動産には、金融機関からの融資が活用できるからです。

頭金を1割としても、200万〜250万用意できれば、あとは融資を活用して購入することができます。

セミリタイアやFIREとなると、億以上の借金が必要だったりと少しハードルが高いと感じる方もいるかもしれませんが、2,000万円程の収益不動産の購入ということであれば、手が届きそうではありませんか？

不動産投資は、セミリタイアやFIREの手段というだけではなく、自分自身の資産形成や毎月の収入アップに非常に優れた手段なのです。

しかも、融資を受けるにあたっては、サラリーマンとしての立場を活かせるので、やらないほうがもったいないのではないかと個人的には思います。

不動産投資を悩んでいるけどなかなか踏み出せないという方は、以下のファイナンシャルアカデミーのセミナーに参加してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

お伝えしたいポイントは、以下の通りです。

セミリタイアやFIREまでは目指さないとしても、老後のゆとりある暮らしにも不動産投資は役に立ちます。

もちろん、リスクがないわけではなく、多少の知識を持つ必要がありますが、実際にやっている僕からしても非常におすすめする資産形成の手法の1つです。

ただ、老後のためとして、2,000万円の収益物件を保有したとしても、おそらく1〜2年後には次の物件を探していると思いますが…

それはなぜかというと？

不動産を購入して、1〜2年運営すると不動産投資の良さがわかり、さらに資産や収益を積み上げたくなるからです。

僕の周りにおいても、1棟目を購入した人で、それでもう満足するという人は誰もいなく、全ての人が2棟目、3棟目の購入に向けて動いています。

それは、不動産投資は良いものである、ということに実際に取り組んだ方は実感するからだと思います。

僕もそうでした。笑

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最後まで読んでいただきありがとうございます。

ブログを読んでくれた皆様によいことがありますように！

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